実際に建物の修繕やリフォーム・リノベーションを行う場合、管理費・共益費として回収した費用を積み立てておき修繕費、リフォーム・リノベーション費用に充当することが一般的でしょう。

しかし、大掛かりな工事は発生しなくとも、　賃貸物件を運用していると、設備の故障や交換などでオーナー側が費用を出さなければならない場面は多く、規模の大きい工事をする場合にはどうしても手元の資金だけでは賄えないことはよくあります。

そのような場合に「ローン」を利用し、足りない分を借り入れして対処することが一般的です。

工事が必要な場合に利用するローンですが主に以下のような内容で利用されています

・外壁/屋根塗装

・屋上や廊下、階段などの防水塗装

・トイレ、洗面、浴室、キッチンなどの交換

・内装のリフォーム、リノベーション

・給排水管の交換

・外構工事（玄関周り、駐車場、駐輪場整備など）

このような修繕・改修工事のほかにも、

・耐震（免震）のための補強工事

・太陽光発電設備

などの導入においても利用できる場合もあります。

まずこちらでは、ローンに関する基本知識をご紹介します。

■どこから借りる？

賃貸住宅のリフォーム・リノベーションの際に利用できるローンは、多くの銀行や信販会社(カード会社)などの民間金融機関をはじめ、日本政策金融公庫や住宅金融支援機構といった公的金融機関でも取り扱いがあります。

■金利について

お金を借りる際の金利（利息）は大きく分けて「固定金利」と「変動金利」の2つのタイプがあります。

・固定金利

貸付の期間における金利が変動せずに一定の利率で固定されるタイプで、貸付開始時に適用金利が決定します。

支払総額が支払いを開始する際に確定するため、返済額が一定で収支計画が立てやすい点が大きなメリット。

その一方で、金利についてはあらかじめ変動金利に比べて高めの金利で設定される点がデメリットとしてあります。

・変動金利

返済期間中、一般的には半年に1度金利が見直しが行われるタイプで、一般的に固定金利よりも低い利率となるため、返済期間中に金利上昇の影響を受けなければ、固定金利の場合よりも総返済額が少なくなるケースが多く、その点は大きなメリットでしょう。

ただ、支払を開始する際には支払総額が不明な点、また、金利が大幅に上昇してしまった場合は利息分の返済が増え、返済額が上がってしまう可能性もあります。

※急激な金利上昇による消費者の負担を軽減するための仕組み

変動金利には、金利が上昇しても、5年間は毎月の返済額が変わらない「5年ルール」という仕組みがあります。

そして、5年経過後の6年目からの毎月の返済額は、今までの返済額に対して125％の金額までしか上げることができないという「ルール」も定められています。

・審査

収入や所有資産等の調査により、借入が可能かどうかを判断するために行われ、保証人の要否、担保の要否など、ローン会社ごとの基準によって判断されます。

担保や保証人をつけることにより、保証人無し/担保無しの状態よりも多い金額が借り入れできたり、また、適用される金利についても基準よりも低い金利が適用されたりと、条件が緩和されることもあります。

多くの金融機関で取り扱いをしているリフォーム・リノベーションのローンですが、金融機関によって、金利や借り入れ条件、付帯サービスの面など、いろいろと違いがあります。

あらかじめ注意すべきポイントを押さえておくことで、スムーズな借り入れを実現させることが可能ですのでぜひ参考になさってください。

■比較検討

金融機関によって、返済期間や貸付条件が異なるため、1社（1行）だけではなく、複数の金融機関のローンについて調べ、比較検討をすることが大切です。

その中で金融機関ごとの特徴を確認し、ご自身の返済希望条件に合う金融機関をみつけることをおすすめします。

■返済計画

せっかくの機会であれば、出来るだけ良い状態になるようしっかりとリフォーム・リノベーションを行いたいと思うものです。

ただ、住宅ローンは無理なく返済していけることが大切。

収支計画、今後必要となる修繕計画、など色々な面を考慮しながら、無理のない金額で返済できるような返済計画を立てることが後々返済に困らないためのポイントです。

■優遇条件の確認

例えば、今までその銀行でローンを組んだことがある、または不動産の所有状況によってなど、金融機関によっては低金利の案内を受けられる場合があります。たった1％未満の差だとしても、元金が大きいリフォーム・リノベーションローンにとってはかなりの負担減となりますので、念のため優遇条件の有無についても確認をしておくと良いですね。